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ほかの人の訴訟は、どう終わっているか(判決・和解・取下げの割合と、かかった期間)

似た裁判を傍聴する

裁判は、だれでも傍聴できます(予約は要りません)。どんな場所か知っておくと、相談や手続に向かうときの不安が減ります。

特許を使われた・使ったと言われた

開廷表で探す事件名:特許権侵害差止等請求事件

地方裁判所
特許の裁判の第一審は東京地裁か大阪地裁だけです(知的財産の部)

商標・ブランドをまねされた

開廷表で探す事件名:商標権侵害差止等請求事件、不正競争行為差止等請求事件

地方裁判所

著作物を無断で使われた

開廷表で探す事件名:著作権侵害差止等請求事件、損害賠償請求事件

地方裁判所

職務発明の対価

開廷表で探す事件名:職務発明対価請求事件

地方裁判所

特許庁の判断を争う・控訴

開廷表で探す事件名:審決取消請求事件、控訴事件

知的財産高等裁判所

海賊版・偽ブランド・営業秘密の持ち出し(刑事)

罪名:著作権法違反、商標法違反、不正競争防止法違反

地方裁判所

傍聴できない手続(非公開):差止めの仮処分、知財調停(東京地裁・大阪地裁)、仲裁

裁判所の見学・傍聴案内(近くの裁判所・傍聴の手引)

国の統計

知的財産をめぐる裁判の件数:545件(令和7年)

年ごとの移り変わり
時期知的財産をめぐる裁判の件数(件)
令和7年545
令和6年509
令和5年604
令和4年563
令和3年618
令和2年494
令和元年511
平成30年495
平成29年700
平成28年505

出典:知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間(全国地裁第一審)」
全国の地方裁判所が第一審で新しく受け付けた件数。概数で、修正されることがある。

知的財産の裁判の年ごとの推移

平成28年から令和7年まで、新しく始まった裁判の件数です(その年に裁判所が受け付けた数)。

年地裁知財高裁審決取消高裁
平成28年505118279141
平成29年700105237132
平成30年49592183126
令和元年51185174130
令和2年4946915284
令和3年618103165121
令和4年563126133165
令和5年604112149145
令和6年50988116130
令和7年54588121126
濃さ=その種類の10年の中での多さ(いちばん少ない年がいちばん薄く、いちばん多い年がいちばん濃い)。種類ごとに比べているので、種類どうしの件数の比べ合いではありません。
地裁
全国の地方裁判所(第一審)。特許・商標・著作権などをめぐる、最初の裁判
知財高裁
知的財産高等裁判所(控訴審)。特許など技術の事件の控訴は、全国からここに集まる(東京高裁の管内の、ほかの知的財産の控訴も)
審決取消
審決取消訴訟(知的財産高等裁判所)。特許庁の判断(特許を認めない・無効にするなど)に不服があるとき
高裁
全国の高等裁判所(控訴審)。全国の高等裁判所が受け付けた、知的財産の控訴
終わった件数と、かかった期間(年ごと)

全国の地方裁判所(第一審)

年始まった終わった平均の期間
平成28年50554513.3か月
平成29年70056612.3か月
平成30年49553212.3か月
令和元年51154914.9か月
令和2年49442014.6か月
令和3年61852415.2か月
令和4年56368815.2か月
令和5年60460714.9か月
令和6年50952614.5か月
令和7年54551713.9か月

知的財産高等裁判所(控訴審)

年始まった終わった平均の期間
平成28年1181298.3か月
平成29年1051157.3か月
平成30年92857.7か月
令和元年85887か月
令和2年69659か月
令和3年103867か月
令和4年1261229.2か月
令和5年1121248か月
令和6年88927.4か月
令和7年88998.4か月

審決取消訴訟(知的財産高等裁判所)

年始まった終わった平均の期間
平成28年2792648か月
平成29年2372639.1か月
平成30年1832189.3か月
令和元年1741668.6か月
令和2年1521599.6か月
令和3年1651759.8か月
令和4年1331489.3か月
令和5年1491498.7か月
令和6年1161418.3か月
令和7年1211248か月

全国の高等裁判所(控訴審)

年始まった終わった平均の期間
平成28年1411517.8か月
平成29年1321427か月
平成30年1261087.3か月
令和元年1301387か月
令和2年84878.6か月
令和3年1211036.9か月
令和4年1651538.2か月
令和5年1451537.6か月
令和6年1301367.1か月
令和7年1261418.1か月

出典:知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間」「審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間」 (統計の一覧、2026-09-28 に読んだもの)。概数で、修正されることがあります。

知的財産の裁判の流れ(令和7年)

訴えてから最高裁まで、どの段階でどう終わったかを、左から右へ時間の順に並べています。帯の太さが件数です。どの段階も「令和7年に終わった件数」で、1つの事件を追いかけた数ではありません。

全体の数字で、あなたの事件の見通しではありません。見通しは弁護士・弁理士に相談してください。この表示は監修前です。

特許・商標・著作権などの侵害の裁判(民事)

警告・交渉推計 3〜8倍地裁496件認容84件棄却86件和解184件取下げ94件却下など48件高裁141件控訴棄却80件取消し18件和解23件取下げ12件却下など8件最高裁へ67件?最高裁の結果件数不明提訴の前提訴約14か月約23か月時期不明
横は、提訴からの平均の時間です。色の帯は次の段階に進んだもの、灰色はそこで終わったもの、点線は件数が分からないもの、斜線は推計、切れ目のある箱は桁が大きく縮尺外。帯や箱に指を置くと、件数と説明が出ます。画面が狭いときは、図を横にずらすと続きが見られます。

分からないところ(点線の箱・帯)

  • 訴える前の警告・話し合いの件数は、年ごとには公表されていない(斜線の箱は推計。根拠は図の下)。東京・大阪地裁の知財調停は、令和元年10月からの累計の割合(成立68%・不成立16%・取下げ14%など)だけ。日本知的財産仲裁センターは申立ての数をグラフの画像でだけ出している。話し合いのあと訴訟になったかも数えられていない
    警告・交渉/警告・交渉 → 地裁
  • 最高裁の統計には知的財産の区分がないので、知的財産の民事事件が最高裁でどうなったかは分からない
    最高裁の結果/最高裁へ → 最高裁の結果
  • 同じ事件を段階ごとに追った数字は公表されていない(どの段階も「その年に終わった件数」なので、どの判決が控訴・上告されたかは分からない)
    認容 → 高裁/棄却 → 高裁/控訴棄却 → 最高裁へ/取消し → 最高裁へ

推計の根拠(斜線の箱)

過去5年に、権利の侵害に対して警告状などを送った企業は1,009社、訴訟を起こした企業は216社で、約4.7倍です (特許は約3倍、商標は約8倍)。

  • 数えているのは企業の数で、件数ではありません。1社が何社にも警告を送ることがあるので、件数で比べると、倍率はこれより大きい見込みです。訴訟の数倍〜10倍ほどと見るのが目安です。
  • 調査に答えた4,797社(特許などを出願している企業)の数そのもので、日本全体を推計した値ではありません。出願していない事業者・個人、著作権の争いは入っていません。
  • 警告のうち、どれだけが和解・調停で終わり、どれだけが訴訟になったかは分かりません。

出典:特許庁「令和7年度知的財産活動調査」第1-6表(4)「侵害行為に対する行動について」

裁判のほかの道(企業どうしの争いとは別の流れなので、図には入れていません)

特許庁の判断に不服があるとき(審決取消訴訟)

特許を認めない・無効にするなどの特許庁の判断(審決)に不服があると、知的財産高等裁判所に訴えます。令和7年に起こされたのは122件です。最高裁の結果まで、特許庁が数えています。

知財高裁106件請求棄却82件取消し24件最高裁へ34件上告棄却11件不受理23件却下0件破棄0件判決約8か月約9か月時期不明
横は、判決からの平均の時間です。色の帯は次の段階に進んだもの、灰色はそこで終わったもの、点線は件数が分からないもの、斜線は推計、切れ目のある箱は桁が大きく縮尺外。帯や箱に指を置くと、件数と説明が出ます。画面が狭いときは、図を横にずらすと続きが見られます。

分からないところ(点線の箱・帯)

  • 同じ事件を段階ごとに追った数字は公表されていない(どの段階も「その年に終わった件数」なので、どの判決が控訴・上告されたかは分からない)
    請求棄却 → 最高裁へ/取消し → 最高裁へ
年ごとの主な数(表)
年地裁で終わったうち判決・認容うち判決・棄却うち和解高裁で終わった最高裁への申立て(知財高裁から)
令和3年51512811116410048
令和4年63414312521115161
令和5年56215510416715175
令和6年49312610215612567
令和7年496848618414167

審決取消訴訟

年起こされた判決・請求棄却判決・取消し最高裁への申立て最高裁・上告棄却最高裁・不受理最高裁・破棄
2016年279146599220430
2017年2371456110135570
2018年183154327320560
2019年17499386911281
2020年15295356517520
2021年165101496918490
2022年13394228220370
2023年14983235616440
2024年11589296213320
2025年12282242911230

最高裁への申立ては、上告提起と上告受理申立ての合計です。1つの事件で両方を出すことが多いので、事件の数より多くなります。民事は、知財高裁から最高裁への申立てだけです(ほかの高裁からのものは知的財産に分けて数えられていません)。

出典:最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)」第19表・第37表・第3表、特許庁「特許行政年次報告書」統計・資料編(審決・決定の取消訴訟)、 知的財産高等裁判所の統計(平均審理期間)。2026-09-28 に読んだもの。「知的財産権に関する訴え」は、金銭を求めるものと、差止めなどを求めるものの合計です。

最近の知的財産の判決

2026年6月〜9月に裁判所の「裁判例検索」に載った知的財産の判決は55件です(2026-09-25 に数えたもの)。判決の全文は、裁判例検索で読めます。

権利の種類件数
特許25
著作権11
商標9
不正競争6
その他(意匠など)4
裁判所件数
知的財産高等裁判所41
東京地方裁判所8
大阪地方裁判所6
裁判の種類件数
民事(侵害・差止・損害賠償など)37
行政(特許庁の審決の取消しなど)17
その他1

最近の知的財産裁判例(裁判例検索)

知的財産高等裁判所は、知的財産の控訴と、特許庁の審決に不服がある裁判を受け持つ裁判所です。東京・大阪以外の地方裁判所でも知的財産の裁判はありますが、特許などの技術の事件は東京・大阪に集まります。 出典:裁判所「裁判例検索」最近の知的財産裁判例

特許侵害の裁判の終わり方(平成28年~令和7年の合計)

東京地方裁判所・大阪地方裁判所の特許権侵害訴訟(第一審)、平成28年~令和7年の715件は、判決で終わったものが523件、和解で終わったものが192件です。 裁判所は、この内訳を年ごとには出していません(10年分を足した数字だけ)。

弁護士と一緒に見る数字(勝ち負け・金額)

全体の数字で、あなたの事件の見通しではありません。事件ごとに、証拠や特許の中身で結果は大きく変わります。見通しは弁護士・弁理士に相談してください。この表示は監修前です。

判決の中身

認容(訴えた側の請求を認めた)16131%
棄却(訴えた側の請求を認めなかった)33464%
債務不存在確認・認容143%
債務不存在確認・棄却31%
却下112%

和解の中身

差止めと金銭の支払い6433%
差止めだけ158%
金銭の支払いだけ7439%
どちらもなし3920%

認められた額・決まった額

額判決和解
100万円未満2018
100万〜1000万円未満2139
1000万〜5000万円未満3433
5000万〜1億円未満1110
1億円以上3830

「特許は無効だ」という反論(無効の抗弁)

反論なし161
反論あり・判断せず264
有効と判断153
無効と判断152

訴えられた側は、よく「その特許はそもそも無効だ」と反論します。判断されたもののおよそ半分が無効とされています。この表だけは事件の数ではなく、判決の中で争われた特許の数です(1つの事件で複数の特許が争われることがある)。

出典:知的財産高等裁判所「特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁)」(統計の一覧、2026-09-28 に読んだもの)。暫定値で、修正されることがある。金額は認められた・決まった額のあるものだけ。